我々は「社会を変革する」というビジョンに向けて漠然と進むのではなく、できるだけ具体的な成果を意識し、効果測定をしながら前進していきます。
本ケースでは月収10万円の計算（平成22年に実施したウイングル利用者に対する独自調査結果に基づく）で行ったシミュレーションだが、他のケースについては月収15万円で設定し、福祉や就労の複数パターンを用意した上でシミュレーションを行った。
ウイングルの就労支援は全国平均の1/6の費用で障害者一名の就労を実現
就労支援の費用総額は、平成22年度のウイングル売上高（訓練等給付）実績に基づく。
全国費用総額を約300億円は以下のように試算した。
「22年度の延べ総利用者数×利用日数（15日）×利用料金（8,500円）」
利用者数は、厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について」に基づく。（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/ から閲覧可能）
利用日数（/月）と一回の利用料金については、統計が公表されてなかった為、それぞれ15日と8,500円（訓練等給付費の基礎単位の概算）と仮定した。
就職者概数を2000人とした根拠は、厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成21年）第95表「自立訓練（機能訓練、生活訓練）・就労移行支援・就労継続支援（A型、B型）事業所の退所者数，退所理由別」における就職による退所者数が1801人だったことに基づく。
各拠点における就職者数(平均)は全国平均の約18倍・6ヵ月定着率は79%
※全国平均は次のように算出しました。
一事業所当たりの就労者数は、就職者概数（2000人）をWAM-NETに掲載されている社会福祉事業所情報（平成23年3月現在）における全国の就労移行支援事業所の総計（1832事業所）で割る。
就職者概数を2000人とした根拠は、厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成21年）第95表「自立訓練（機能訓練、生活訓練）・就労移行支援・就労継続支援（A型、B型）事業所の退所者数，退所理由別」における就職による退所者数が1801人だったことに基づく。
6ヵ月定着率は、厚生労働省「障害者の一般就労を支える人材に関する実態調査結果報告」（平成21年）第二章就労移行支援事業所、4頁の記述に基づく。
拠点毎の就職者数・6ヵ月定着率は、平成22年に実施した利用者に対する独自調査結果に基づく。
社会福祉事業所情報（平成23年3月現在）
http://www.wam.go.jp/shofukupub/ApplicationServlet?ACTIONTYPE=ViewPrefTotalAction&TARGETDATE=2011-03-31&PREFCODE=
「社会福祉施設等調査」（平成21年)
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001069098
「障害者の一般就労を支える人材に関する実態調査結果報告」（平成21年)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/s0301-2.html
